中区の弁護士一覧

最初に弁護士と相談する日程調整を行う場合がほとんどかと思いますので、まずは相談先の事務所にご連絡ください。

弁護士事務所によっては、フリーダイヤルを用意し、そこで相談の申し込みを受け付けているところや、メールフォームを用意している事務所もありますので、ホームページなどでご確認いただくとスムーズかと思います。

相続の内容は多岐に渡るため、どのような内容の相談を考えているのかヒアリングされるかと思います。

「遺言の作成について弁護士に相談したい」「遺産分割協議で揉めているため弁護士に相談したい」「相続放棄を検討している」など、どのような相談をしたいと思っているのかをお伝えください。

日程調整が済みましたら、弁護士に相談する当日までに準備しておくとよい資料などを確認しておくとよいかと思います。

また、相続の相談は、関係者の人数や相続財産が多くなる場合がありますので、漏れがないように簡単にまとめておくと安心ですし、伝わりやすいかと思います。

相談したい内容も、メモなどにまとめておくと、伝え忘れを防止できます。

弁護士から見通しや費用について説明されるかと思います。

疑問点や不安に思う部分は質問し、この弁護士に任せたいと思いましたら、契約の手続きを進めて弁護士に依頼をするという流れになります。

実際に相談をしてみると、弁護士の雰囲気や人柄も知ることができるかと思いますので、そういった部分もしっかりと確認し、信頼関係を構築できる弁護士をお選びください。

遺産の額が少額のケースや、兄弟仲が良かったケースでも、遺産相続でもめる場合があります。

例えばどのようなもめごとが考えられるのかを、以下でご説明いたします。

⑴　遺産の分割割合

法定相続分を基準としつつ、贈与や寄与分を考慮して遺産を分けようとした場合に、どの程度考慮されるのかを的確に判断することは容易ではありません。

相続人がそれぞれ自分の相続分を主張し、感情的になってしまいますと、話し合いが長引き争族に発展するおそれがあります。

第三者である弁護士が介入することで、冷静に話し合うことができる可能性が高いですし、弁護士が法律の観点から妥当な相続分を提示することで、話し合いが短い時間でまとまり、争族防止につながることも考えられます。

⑵　分割できない財産について

遺産が不動産のみの場合に、それをどのような形で相続するのか意見が対立することがあります。

相続する方法としては、不動産を誰か一人が相続して、その不動産の評価に見合った金額を他の相続人に支払う方法や、不動産を売却・換金して、その代金を相続人で分割する方法などが挙げられます。

どのような方法を選択するのか意見が分かれるだけでなく、不動産の評価方法をめぐってもめることもあります。

⑶　相続人との関係性

相続人調査をして初めて発覚する相続人の存在がいた場合に、これまで付き合いがなく顔を合わせたことがなかった相手と相続に関する話し合いをすることは難しく、難航することが考えられます。

前妻の子どもが複数名いたり、養子がいたり等、相続人の人数が多く関係性が複雑な場合も、話し合いや相続手続きがスムーズに進められないおそれがあります。

弁護士は、依頼者の代理人として、代わりに交渉することができます。

弁護士を通しての話し合いとなるため、当事者同士で直接やり取りする負担がなくなります。

相続でもめている場合は、スムーズな解決を目指すため、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士報酬は、弁護士事務所が報酬を設定できるようになっており、一律で決まっているわけではありません。

以前は弁護士報酬の基準が決められていたため、現在もその報酬をもとに料金を決めている弁護士事務所が多いようです。

設定している金額は、相続案件の内容や難易度、相続人の人数等に応じて変動するようになっている事務所が多く見受けられます。

弁護士事務所によって、弁護士報酬の設定が異なるため、契約を結ぶ前に、しっかりと費用を確認することが大切です。

全体の費用だけに着目するのではなく、何にどれぐらい費用が発生するのか、不明な点はないかなど、費用の内訳もきちんと確認するとよいかと思います。

項目の中に分からないものがあれば質問し、不明点をなくしておくと安心です。

複数の弁護士事務所を比較検討し、なんとなくの相場を把握できれば、より検討しやすくなるのではないでしょうか。

相続手続きにかかる具体的な費用の見積もりを提示、なおかつ丁寧に説明してくれる弁護士事務所ですと、費用において不透明な部分がなく、安心して依頼することができるかと思います。

相続の業務内容は、遺言、相続人調査、相続財産調査、相続放棄、遺留分侵害額請求、遺産分割協議など多岐に渡ります。

こういった相続に関する分野の実績が豊富な弁護士であれば、相続の知識やノウハウが蓄積されており、相談内容に応じたより適切な提案をしてくれることが期待できます。

弁護士業務の一環として相続も少し扱っているという弁護士よりも、やはり相続を集中的に取り扱い、実績が豊富な弁護士の方が、相続に詳しいといえますので、弁護士を選ぶ際は、相続に関する分野の実績が豊富かを確認することをおすすめします。

相続は、他の士業との関連性が高い分野です。

他の士業と必要に応じて連携できる体制が整っていれば、相続登記や税務申告が必要になった場合も、スムーズに対応することができます。

その都度、自分で弁護士以外の相談先を探す労力を省くことができますので、相続において、他業種と連携していることはメリットであるといえます。

相続人や相続財産の状況が全く同じということはありませんので、適切な対応方法も、状況によって違ってきます。

状況を正確に把握していないと、適切な判断は難しいかと思いますので、相談内容を丁寧に聞いてくれて、状況に応じた柔軟かつ適切な提案をしてくれる弁護士を選ぶとよいかと思います。

相続の理想の形は、人それぞれイメージしているものが異なるかと思います。

理想の形に近付けるためにはどうすべきかを判断するためには、相続に詳しくないといけませんし、法律に精通していることも求められます。

相続を得意とする弁護士は、どの財産を誰がどれぐらい相続するのか、なぜそうすべきなのか等、細かな部分まで把握し、そうするためにはどのようにすべきかを考え、判断することができます。

弁護士に相談し、どのような内容の遺産相続にすべきか、適切な提案を受けることをおすすめします。

遺産相続で骨肉の争いになり、解決まで長い時間を要することになってしまうケースというのは、珍しくありません。

相続や法律に詳しくない方が感情論で話し合っても、平行線のまま決着がつかないということも考えられます。

弁護士は、当事者に代わって交渉することができますし、法的根拠に基づく主張を行ったり、具体的な提案をすることで、交渉がまとまるように努めます。

万が一、交渉がまとまらなかった場合は、調停の申し立てをすることになりますが、調停になった場合でも弁護士が代理人として対応できます。