名古屋駅の弁護士一覧

相続のことを相談できる専門家は複数おりますが、それぞれ対応できる範囲が異なります。

弁護士は、対応できる範囲が広く、様々なことが行えますし、中には弁護士だけしか対応できないこともありますので、最初から弁護士に相談しておくと安心です。

弁護士しか対応できないこととして、代理交渉が挙げられます。

例えば、他の相続人とトラブル等が生じた際に、依頼者の方の代わりに弁護士が交渉を行うことができます。

当事者同士だと、お互い自分の利害しか見ておらず、意見が対立したまま、まとまらないということもあるかと思います。

相手の主張に対して、どのように反論すればいいのか分からない場合に、弁護士が間に入って法的根拠に基づく主張を行うことで、不利な結果になることを回避できる可能性が高いです。

また、ご自身で対応せずに済むため、負担の軽減につながるのではないでしょうか。

弁護士は、遺産分割調停・審判に発展した場合も、依頼者の方の代理人として対応することができます。

調停の申立ては、身近な手続きではありませんので、ご自身で全てを行おうと思うと大変です。

弁護士にご依頼いただければ、申立ての段階から任せることができますし、期日に裁判所へ出頭する際も、同行する等の対応が可能です。

弁護士が相続で対応できる範囲は幅広く、遺言書の作成、遺言の執行、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議、遺産分割協議書の作成、遺留分侵害額請求、相続放棄といったことを取り扱えます。

相続の内容によって、それぞれ弁護士費用が設定されているため、どのような内容を弁護士に依頼するのかによって、いくらかかるのかが変わってきます。

更に、相続人の人数や相続財産の金額、難易度に応じて金額が変わってくるため、まずはどのような内容を弁護士に相談しようと思っているのかを明確にするとよいかと思います。

相続の相談を無料で受け付けている弁護士事務所も見受けられます。

無料で相談できる事務所であれば、まずは相談をしてみて、具体的な金額を提示してもらい、依頼するか検討するということも可能です。

また、弁護士事務所の多くはホームページを作成しており、そこに費用の目安を提示している事務所も少なくありませんので、そういった情報も参考になるかと思います。

いずれにしても、依頼をする前に、弁護士に頼んだ場合にいくらかかるのかを明確にしておかないと、後から料金が発生してトラブルになってしまうおそれがあります。

疑問や不安は払拭したうえで弁護士に依頼されることをおすすめします。

弁護士に相談する際は、あらかじめ相談内容をある程度まとめておくことをおすすめします。

いざ弁護士を目の前にすると、何から話せばいいのか分からなくなることもあるかと思いますし、何をどのように話そうか迷われることもあるかもしれません。

相談内容が弁護士にうまく伝わらないと、より良い解決策の提案につながらないおそれがあります。

限られた相談時間の中で、具体的かつ分かりやすく、抱えている相続問題を弁護士に伝えられるかどうかが肝要になってきます。

どのような相続問題で悩んでいるのか、どのように解決していきたいと思っているのかを、メモ程度でも構いませんので、あらかじめまとめておくと、スムーズに弁護士に伝えることができるかと思います。

相続は、法定相続人の人数や関係性、相続財産の内容が重要になってきます。

そのため、相続人や相続財産が分かる資料があると、より相談をスムーズに進めることができるかと思います。

もちろん、このような資料がない状態でも相談することができますので、相続でお困りの際は弁護士にご相談ください。

弁護士は、相談内容を基に、どのような対応が適しているのかを検討していきます。

情報を隠したり、ごまかしたりしていると、適切な対応策とならなくなるおそれがありますので、正確な情報を伝えるようにしてください。

相続人の中に連絡が取れない相続人がいる場合、住所が分かるのであれば手紙を送ってみたり訪問してみたり等、連絡が取れるようにできる限りの対応をします。

住所が分からない場合は、「不在者財産管理人」や「失踪宣告」といった法的な手続きを進めることになります。

遺産分割は相続人全員で行わなければいけないため、連絡が取れないから仕方ないと諦めるわけにはいきませんので、対応方法などに不安がある場合は、弁護士にご相談ください。

相続財産が法定相続分どおりに均等に分けられるものばかりであれば、遺産分割をシンプルに行うことができるかと思いますが、実際は家や土地、株式といった、分けにくい財産が含まれる場合が多いです。

これらを誰が相続するのか、どのように遺産を分けるのかは、相続人で話し合いを行って決めますが、生前贈与を考慮したり寄与分を主張する相続人がいたり等、様々な理由で話し合いがスムーズにまとまらないこともあるかと思います。

弁護士は、依頼者に代わって交渉することができますし、何より法律に精通しているため、法的な観点から適切な主張をすることができます。

遺産分割調停や審判に発展した場合でも対応できますので、相続トラブルは弁護士にご相談ください。

相続財産の中に借金が含まれているなどの理由から、相続放棄を検討されることもあるかと思います。

相続放棄は期限がありますし、家庭裁判所に申し立てる手続きとなるため、提出書類や相続放棄申述書の形式は決められています。

相続に詳しくない方が対応するのはご負担が大きいかと思いますし、失敗するリスクを軽減するためにも、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士が扱う分野は数多くありますので、その中でも特に相続に力を入れている弁護士を見つけることが大切です。

相続をメインで扱っている弁護士と、そうではない弁護士とでは、取扱件数に大きな差が生じます。

経験が豊富であればあるほど、様々な類型を扱ったノウハウが蓄積され、それをもとにした、より適切かつ柔軟な対応が期待できます。

さらに、日頃から相続を扱っている弁護士であれば、相続の判例や法改正に精通しており、その時その時に合った適切な対応を迅速に判断し、提案してくれる可能性が高いです。

インターネットで相続に注力している弁護士を検索し、ホームページで相続の解決実績が豊富かどうかを確認することができます。

相続に特化したホームページを用意している弁護士事務所であれば、相続に力をいれていることが分かります。

そういった弁護士事務所にまずは相談をしてみて、解決の見通しを確認されるとよいかと思います。

その際、良い面ばかりを伝えるのではなく、どのようなリスクが考えられるのかまで丁寧に教えてくれる弁護士の方が、信用できるかと思いますので、そういった観点でも見てみると、よいかもしれません。