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結論から申し上げますと、相続税申告は、相続税に強い税理士に依頼をするべきであると考えられます。

相続税は数ある税分野の中のひとつであり、必ずしもすべての税理士が相続税に精通しているとは限らないためです。

相続税には、特有の評価方法が存在することなどから、相続税申告の対応をする税理士によって納税額が大きく変わる可能性すらあります。

以下、詳しく説明します。

税には様々な分野のものが存在します。

多くの税理士が扱う代表的な税金としては、所得税、法人税、消費税が挙げられます。

相続税には、これらの税金とは異なる点が２つあります。

１つめは、相続税は、被相続人がお亡くなりになった時点における相続財産の評価額に対して課される税金であるという点があげられます。

申告漏れを回避するためには、被相続人がお亡くなりになった時点の相続財産を遡及的に調査する技術、ノウハウが必要となります。

２つめは、相続税申告は、高齢化社会が進むことで増えつつあるものの、他の税分野と比べると発生頻度が多くないため、取り扱う機会が相対的には少ないということが挙げられます。

相続税は、他の税金とは異なる点があるため、すべての税理士が相続税申告に関する豊富な知識や経験、ノウハウを有しているとは限りません。

特に、相続財産の評価に関する知識やノウハウは、相続税額の増減に直接影響することから、とても重要です。

代表的なものとしては、土地の評価が挙げられます。

土地については、路線価を基準として、形状や接道条件など多くの要素を考慮した計算が必要であることに加え、一定の要件を満たす場合には大きく評価額を減額できる特例等を適用できることもあります。

土地は一般的に高額な相続財産であることから、これらの評価技術や特例を駆使して土地を適切に評価できるか否かは、相続税の納税額に大きく影響します。

他にも、相続税は遺産分割の内容によっても、納税額が大きく異なることがあります。

被相続人の配偶者は、相続で取得した財産のうち、一定の評価額までは相続税が控除される優遇措置がありますので、事案によっては配偶者が多くの財産を取得することがあります。

一定の要件を満たす相続人が被相続人の自宅の宅地を取得するように遺産分割をした場合には、宅地の評価額を大きく下げられる特例が適用できます。

これらのことから、相続税申告は、相続税を数多く扱い、豊富な知識、経験、ノウハウを有している税理士に依頼すると良いといえます。