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相続人調査の依頼先

  • 文責:弁護士・税理士 小島 隆太郎
  • 最終更新日:2023年8月30日

1 弁護士・司法書士・行政書士が代行することが多い

相続人の調査は、弁護士・司法書士・行政書士等の士業が代行を行っています。

2 なぜ相続人調査が必要なのか

遺言書がなく、遺産分割協議を行う場合、相続人全員で行う必要があります。

万が一、一人でも相続人が欠けている状態で遺産分割協議を行っても、その協議は無効になってしまいます。

そのため、相続人の調査は漏れなくしっかりと行う必要があります。

3 相続人調査では何をするのか

相続人の調査では、被相続人が生まれてから亡くなるまでの間の戸籍謄本をすべて集め、相続人関係図を作成し、相続人が漏れていないかを確認します。

生まれてから亡くなるまでの間、特に引っ越し等もせず、本籍地を移動していない場合は、一つの自治体で戸籍謄本の取り寄せを行うだけで済みますので、それほど手間がかかる作業ではありません。

ただし、生まれてから亡くなるまでの間に、本籍地を何度か移動しているような場合や、ご結婚によって他の方の戸籍に入ったような場合は、一つずつ順番に戸籍の履歴を追っていき、場合によっては複数の自治体から戸籍謄本を取り付ける必要がありますので、それなりの時間と手間がかかります。

特に、古い戸籍謄本は手書きで書かれていましたので、独特の記載がされており、その戸籍謄本を読み解くことは慣れた士業であればともかく、ほとんど戸籍謄本を見たことがない方の場合は時間がかかりがちです。

4 士業に依頼した場合

弁護士・司法書士・行政書士等の士業に依頼した場合は、これらの士業が代行して戸籍謄本を取り付け、相続人関係図を作成します。

特に相続手続きを普段から日常的に行っている士業であれば、戸籍謄本を読み解くことに慣れていますので、取り付けミスやかかる時間は少ないといえます。

相続人調査にかかる費用の目安としましては、士業の代行手数料が5万円~10万円のところが多いようです。

また、それとは別に、役所に申請書を郵送し、戸籍謄本の発行にかかる費用を支払う必要がありますので、このような実費がかかります。

実費の目安としては、1通につき450円程度です。

被相続人が亡くなったことが記載されている除籍謄本の場合は、1通につき750円程度になります。