相続について税理士に相談するべきタイミング

相続税の申告については、なるべく早く税理士に相談をされることをおすすめします。

相続について相続税の申告が必要な場合、基本的に、相続人は相続開始を知ってから１０か月以内に申告をする必要があります。

この１０か月という期間は余裕があるように見えますが、意外とすぐに期限が近づいてしまいます。

というのも、相続というのは人が人生で何度も経験するものではありませんから、必要な書類集めなどに慣れていらっしゃらないことが多く、気がついたら申告期限が近付いているということがしばしばあります。

また、実際に準備を始めても、相続人関係の資料の取得、相続財産関係の資料の取得などにはどうしても多くの時間がかかってしまいます。

そのため、場合によっては申告の期限に間に合わないというおそれもありますし、十分な検討ができていない状態で申告をせざるをえないというおそれもありえます。

この期限が近づいた状況で税理士に依頼をした場合、税理士としても限られた時間内で申告書類を準備する必要があるため、そのための加算料金を請求せざるをえないことにもなるため、相続人にとっても、本来は必要のなかった費用がかかってしまうことになってしまいます。

相続人の方にとっても、申告期限のぎりぎりの限られた時間内で必要な書類の収集や準備を依頼されることは、金銭的にも精神的にも大きな負担になるでしょう。

そのため、余裕を持って相続税申告の準備を進めるということが重要になりますので、なるべく早く税理士に相談をすべきといえます。

また、遺産の相続の内容が相続税の内容に大きく影響することがありますので、この点からも早めに税理士に相談をすべきだといえます。

遺産分割において、分割内容によっては、配偶者控除や小規模宅地等の特例などの制度を適用することができ、これによって相続税額が大きく異なることがあります。

ですが、相続税に関する知識がない状態で、相続人の間での遺産分割協議を進めてしまえば、結局、相続人全員にとって最も利益になる結果とはならないおそれが出てしまいます。

また、相続税を納付する必要があるにも関わらず、そのことを失念して不動産のみを相続した相続人がおり、その方が相続税を支払えないなどといった事態が生じた場合には、トラブルにもなりかねません。

そういった予想外の事態を防ぐためにも、予め相続税をいくらくらい負担することになるのかを想定して遺産分割協議を進めるべきだといえるでしょう。

相続税に関してもしっかりと検討した遺産分割協議の内容とするために、相続人間での話合いを進める前に、税理士に相談をしてから進めるのが望ましいといえます。