南区の税理士一覧

税理士であれば、どのような税目であっても対応できると思われがちですが、税理士にも得意・不得意な分野があります。

相続税は、不動産の評価や非上場株式の評価など、税理士が扱う税目の中でも難易度の高い分野ですので、相続税が得意な税理士を選ぶことがおすすめです。

税理士は、個人事業主・法人のように日常的に経理業務がある分野では、所得税・法人税・消費税に関する相談をよく取扱います。

これに対し、相続税は、人が亡くなるというあくまでも偶発的な事情に基づくものですので、日常的にご相談が生じづらい分野です。

そのため、たまにしか相続税の相談に乗らないという税理士よりも、日常的に相続税のご相談にのっている税理士を選ぶべきです。

税理士の試験科目では、相続税は選択科目ですので、相続税以外の税目を選択した税理士もいます。

ですので、試験科目で相続税を選択していたか否かも一つの目安となります。

相続税申告では、遺言書または遺産分割協議書が必要となります。

遺言書がない場合、遺産分割協議書を作成しなければなりません。

相続税申告用に、遺産分割協議書も作成できる税理士に相談すべきといえます。

相続税では、配偶者の税額軽減特例や小規模宅地等の特例のように、誰が、どの財産を相続するかによって、相続税を安くする特例の適用の可否が異なるものがあります。

ですので、このような相続税に関する特例や控除に関して、把握しており、それをもとに誰がどの財産を相続することがよいか等、税金の観点から相談に載ってくれる税理士に相談することがポイントです。