津市の税理士一覧

相続税は、土地などの評価や、各種特例などの活用によって、相続税額が大きく変わってくることも少なくありません。

たとえ過大な相続税を納めたとしても、払いすぎていることを教えてもらえるわけではありませんので、相続税申告をする際は、評価が難しいとされている土地や不動産を的確に評価し、活用できる特例がないかをしっかりと確認することが大切になってきます。

そのためには、相続税に関する知識や法改正に精通していることなどが求められますので、相続税に詳しい税理士へのご相談をおすすめします。

相続税申告には期限が決まっています。

期限だけを見ると、意外と余裕があるように思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そもそも、相続税を算定するためには、まずは相続財産を明らかにして、その中から相続税の対象となる財産を把握することや、法定相続人の人数をきちんと把握することが必要になってきます。

調査するために戸籍を取り寄せる等、時間や手間がかかることがありますので、後からゆっくり考えようと思っていると、意外と時間が足りず焦ってしまうことになるおそれがあります。

計画的に、適切に対応するためにも、まずは相続税に詳しい税理士にご相談ください。

一般的な税理士事務所の多くが、日常的な会計業務として、所得税・法人税・消費税に関する記帳代行や申告手続を行っています。

これらの業務は毎月発生するのに対し、相続税申告は、人の死という偶発的な事象が起きない限り発生しませんので、相続税申告を主に取扱う税理士は少ないのが現状です。

相続税について税理士に相談する際には、相続税申告を主に取扱っているか、件数は何件ほど行っているかなどを確認することをおすすめします。

相続税申告において、難易度の高い作業は、不動産や非上場株式がいくらなのかという評価を行うことです。

相続税申告に不慣れな税理士の中には、これらの業務を外注しているところもあるようですが、相続税申告を日常的に行っている税理士であれば、これらの評価業務を普段から行っておりますので、安心です。

ですので、相続財産に不動産や非上場株式が含まれる場合は、これらの評価について、ご質問されることをおすすめします。

また、評価について詳しい税理士であれば、他の税理士に相談する際に、どのような質問をすれば、評価について詳しいかを見極められるかというポイントを相談内容に応じて教えてくれると思いますので、このような質問を相談時にすることもよいかと思います。

相続税以外の相続業務を司法書士や弁護士の先生方に依頼されたご経験がある方は、それらの先生方にご相談されることもおすすめです。

相続においては、他の専門家同士が関わる機会も多く、連絡を取り合っていることが一般的です。

ですので、ご自身で探すのではなく、過去に相続案件の解決をお願いした士業の先生にお尋ねされることもよいでしょう。