四日市市の税理士一覧

相続税の負担を軽減するため、生前に利用できる対策として、生前贈与、生命保険の活用、養子縁組、不動産の活用などが挙げられます。

これらを利用して適切な対策をするためには、相続税の税法に詳しいだけでなく、改正に精通していることが求められます。

すでに改正されているもの、●月からの改正を目指しているとされているものなどがあるため、丁寧に確認していくことが大切ですし、いつから適用されるものなのかをきちんと把握し、それを考慮した内容の対応を行っていかなければいけません。

また、贈与税の非課税ルールは、毎年のように変化するため、そういった内容にも詳しい税理士にご相談ください。

どのような財産を持っているのか、誰に何を相続させたいと思っているのかは個々人によって違うため、相続税の生前対策としてどのような内容が適しているのか、どのように対策すればいいのかは、人それぞれ異なります。

そのため、一般的な情報を自分自身に当てはめて考えたときに、有効な対策になっているのか分からず不安に感じる方もいらっしゃるかと思います。

適切な生前対策の提案やアドバイス、サポートを受けるためにも、まずは相続税に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

⑴　できる限り早めに税理士に相談

ご生前から相続税対策を希望される方もいらっしゃるかと思います。

この場合は、できる限り早めに税理士にご相談ください。

相続税対策には、様々な方法がありますが、基本的には亡くなる直前に行われた相続税対策は、明確に法律で禁止されていたり、否認される危険がかなり高くなってしまうことが多いためです。

⑵　直前の生前贈与は法律で否定されている

例えば、お元気な間に家族に財産を贈与し、ご自身が亡くなる際の財産を少なくしておくことで相続税対策を行うという生前贈与を活用した対策があります。

毎年１１０万円ずつ贈与するというのは、この方法の典型的な例です。

ただ、令和５年以前の法律でも、亡くなる前３年以内に贈与した財産は、相続税の計算の際に相続財産とみなすとの取扱いがなされています。

更に、法改正により令和６年以降は、この期間が３年から４～７年まで延長されています。

⑶　９０歳を過ぎてから不動産を活用した相続税対策が否認された例もある

令和４年の最高裁判決では、９０歳を過ぎた方が、数億円もの借り入れを行い、中古マンションを購入し、評価減を利用した相続税対策を行った案件について、通達で認められていた不動産の評価方法を否認し、結果として納税者に対して３億円もの追徴課税が発生した例があります。

この最高裁判決でも、納税者が不利に扱われた一つの要素として、亡くなる直前に借入や購入等が行われたという点がありました。

一刻も早く税理士にご相談ください。

相続税の申告期限は、亡くなった日の翌日から１０か月しかありません。

また、生前にご商売をされるなど、所得税の確定申告をされている方の場合は、準確定申告も必要となる可能性があります。

準確定申告は、亡くなった日の翌日から４か月しか期限がありませんので、相続税申告よりも更にスケジュールがタイトになってしまいます。

申告期限に間に合わない場合、加算税や延滞税等が発生する可能性がありますので、できるだけ早く税理士にご相談ください。