大阪駅の税理士一覧

税理士は税金の専門家ですから、一般の方からすると、税金のことならどのような内容でも対応できると思われているでしょう。

ところが、実際には、理想はともかく、すべての税理士がすべての税分野について精通しているわけではありません。

むしろ、実情は、普段は個人事業主の所得税や企業の法人税を主に扱っており、相続税についてはあまり扱ったことがないという税理士の方も多いといえます。

特に税務の分野は、毎年のように税制が改正され、取扱いが頻繁に変わってしまうことの多い分野ですので、それらをすべて正確に把握しておくことは簡単ではありません。

そのため、相続税に詳しくない税理士に相続税申告の依頼をしてしまうと、場合によっては、相続税の計算方法を誤ってしまったり、適用できる控除が適用されていないために多くの税金を払うことになってしまったりという事態になってしまうおそれがあります。

そのため、相続税についての依頼する場合は、相続税に詳しい税理士を選ぶことが重要です。

依頼をしようとしている税理士が相続税に詳しいかどうかは、まずは事務所のホームページを確認して、その事務所が相続税に力を入れているかどうかを確認するのがよいと思います。

相続税に力を入れている事務所であれば、そこに所属している税理士も相続税に詳しい税理士である可能性が高いといえるでしょう。

さらに、相続税に詳しいかどうかを確かめるためには、実際に面談をするなどして、相続税に関する様々な質問をし、これらに明確に答えてくれるかどうかを確認するのがよいでしょう。

相続では、遺言書の作成という生前対策であったり、相続税の申告における遺産分割協議であったり、いずれの場面でも法律に関わる事項が多いといえます。

ここで、税理士が法律のことをよく理解せずに手続きを進めてしまうと、知らないうちに法律上の問題が起きてしまっているケースもありえます。

そのため、できれば、法律にも詳しい税理士に依頼をするのが望ましいでしょう。

相続税申告を税理士に依頼した場合、おおよその費用の目安としては、遺産総額の0.5～1.5％ほどといわれることが多いようです。

ちなみに平成１４年までは、税理士報酬規定が定められていましたが、現在では既に報酬は自由化されていますので、それぞれの税理士事務所で独自の料金体系を定めています。

多くの税理士事務所では、遺産総額を基準に基本料金を定めており、それに加えて、相続財産の内容等による加算料金を定めていることが多いようです。

例えば、土地の数、非上場株式の数、相続人の人数、金融機関の数、その他の特殊な相続財産がないかどうかなどによって、加算料金を定めているところが多いようです。

⑴　ご依頼いただいたタイミング

相続税申告は、被相続人が亡くなった日の翌日から１０か月以内との期限がありますので、ご依頼いただいたタイミングが申告期限に近い場合、特急料金として加算料金が発生するところもあります。

⑵　遺産分割が終わっていない場合

申告期限までに遺産分割が終わっていない場合、未分割のまま相続税申告を一旦行い、遺産分割が終わった後、修正申告や更正の請求が必要となります。

そのため、これらが予定される場合は、料金が加算となることもあるようです。

⑶　現地調査が必要な場合

単に、路線価や倍率地域の評価ではなく、土地について、現地調査を行ったうえで土地の価額を評価した方が、相続税を下げられる場合があります。

このとき、現地まで調査に行く場合は、交通費の他、日当等の加算料金がかかるところもあるようです。

⑷　相続税申告後に税務調査があった場合の立会報酬

税務調査に税理士が立会いすることをご希望される場合は、立会報酬として、日当がかかることが多いといえます。

また、税務調査時に指摘された税額から、税理士が交渉によって減額することができた場合、減額した額の何割かを成果報酬として頂戴するところもあるようです。