北区の税理士一覧

税理士であれば誰でも相続税の相談ができるだろうと思いがちですが、実は税理士の多くが、所得税・法人税・消費税を得意としており、相続税・贈与税などの資産税と言われる分野はあまり得意ではないこともめずらしくありません。

税理士試験では、簿記論、財務諸表論は必須科目であり、所得税法、法人税法はいずれかが必須科目、相続税法は、酒税法、消費税法、固定資産税、事業税、住民税、国税徴収法の中からいずれかを選択すればよい科目です。

選択科目の中でも、相続税法は非常に時間がかかり費用対効果が合わない科目といわれていますので、試験で選択を避けやすい傾向にあります。

相続税申告・相続税対策では、土地や株式の評価が必要となることがあります。

土地の評価は、単に路線価や倍率を用いて計算するだけであれば、それほど難易度は高くありませんが、例えば旗竿地のような不整形地の減算要素を見落とさずに評価したり、縄縮み・縄伸びを的確に評価したりすることは相続申告を普段から行っている税理士でなければ難しい難易度の高い作業です。

また、非公開会社の株式価格の評価に関しても、会社の資産に不動産が含まれている場合は、不動産の評価をしたうえで株価評価が必要になったり、株主構成によって株特会社や資産に占める不動産の割合によって不動産特例の適用の可否について考慮しなければならないなど、こちらも難易度が高い分野だといえます。

相続税の計算にあたっては、税金の知識だけではなく、法定相続分や遺留分など、民法やそれに伴う判例の理解もなければ正確な相続税を計算することはできない場合があります。

日常的に相続税を取扱う税理士でなければ、民法や判例まで正確におさえていることは少ないといえますので、相続税を得意とする税理士にご相談される方が安心です。