遺贈と死因贈与の違いは何ですか？

遺贈は、遺言能力があれば作ることができます。

遺言能力は、１５歳以上の者に認められます（民法９６１条）。

また、遺贈は単独行為ですので、相手の年齢は関係ありません。

死因贈与は、あくまでも「契約」ですので、贈る側は原則として成年に達している必要があります。

２０２２年４月１日以降は成年の年齢が１８歳以上となりましたので（民法４条）、１８歳以上であることが原則となります。

ただ、法定代理人の同意があれば未成年でも法律行為をすることができますので（民法５条）、死因贈与の場合は、親等の法定代理人の同意があれば、１８歳以下でも行うことができます。

遺贈は、あくまでも遺言ですので、自筆証書、公正証書又は秘密証書という書面で行わなければなりません（民法９６７条本文）。

死因贈与は、契約ですので、書面でも口頭でも行うことができます。

自筆証書遺言で作成されていた場合は、原則として、家庭裁判所での検認が必要となるのが原則です（民法１００４条１項第１文）。

封がされている場合は、相続人や代理人の立会いが求められることになります（同条３項）。

なお、遺言書保管制度を利用して、法務局に自筆証書遺言を預けている場合は、検認は不要です。

死因贈与の場合は、検認は不要です。