相続登記をしない場合のデメリットは何ですか？

不動産を所有していた被相続人が亡くなり、相続人が子３名だったと仮定します。

そして、各相続人には、それぞれ子が２名いるとします。

もし相続人３名が遺産分割協議をしないまま数十年が経過し、次の相続が発生してしまうと、その子が相続するため、６名（３×２）が相続人になってしまいます。

その結果、当初は３人で行うはずだった遺産分割協議は、今度は６人で協議をしないと相続登記をすることができなくなってしまいます。

実際、相続登記がなされないまま長年が経過し、相続人が数十名に及んでしまっているケースもあります。

このような場合、相続人を確定させるだけでも、多大な労力や時間、費用が必要になります。

また、連絡が取れない相続人がいることも珍しくありません。

こうなってしまうと、家庭裁判所に対して遺産分割の審判を申立てなければならないなど、手続きが非常に大変になってしまいます。

２０２４年４月１日からは、相続登記を義務化する法律が施行されます。

その趣旨は、まさに⑴で述べたように、相続登記がなされないまま所有者が不明になってしまうことを防止することにあります。

所有者が不明になってしまうことで、売買ができず、土地が有効に活用できなくなってしまうのを防止するのが目的です。

相続登記を義務化する法律が施行されると、相続で不動産取得を知った日から３年以内に正当な理由がなく登記・名義変更手続きをしないと１０万円以下の過料の対象となります。