銀座駅の弁護士一覧

相続に関して弁護士にご相談されることをお考えの場合には、まず何を相談するかという点を明らかにすることから始めます。

例えば、ご生前対策であれば、遺言の作成や民事信託契約、相続開始後であれば遺言の執行、遺産分割協議などが挙げられます。

また、相談の際にスムーズかつ正確なアドバイスや提案を受けられるようにするために、相談に必要と考えられる資料等についても、できる限り用意をします。

そのうえで、弁護士事務所等にお問い合わせをいただき、実際に相続に関するご相談をするという流れになります、

以下、ご相談に必要と考えられる資料等、および実際に弁護士とご相談をされるまでの手順等について詳しく説明します。

⑴　生前対策の場合

代表的な生前対策としては、遺言の作成や民事信託契約の作成が挙げられます。

これらの検討をするためには、遺言者または委託者の情報、相続人・受遺者・受託者等の情報、および遺言者または委託者の方の財産に関する情報が必要となります。

遺言者または委託者の情報、相続人・受遺者・受託者等の情報については、できれば身分証明書や住民票、戸籍謄本類などがあると望ましいですが、ご相談の時点では関係性をご説明いただく程度でも差し支えありません。

遺言者または委託者の方の財産に関する情報については、可能な限り預金通帳の写しや不動産の固定資産評価証明書など、財産の存在と価値を裏付ける資料をご用意いただくのがよいです。

公証役場の手数料や、遺留分、信託口口座の開設の可否の見通しなどを正確に検討するために用います。

⑵　相続開始後の場合

遺言や民事信託契約書がある場合には、原本または写しをご用意ください。

また、遺言や民事信託契約に記載された財産に関する資料もご用意ください。

遺言や民事信託契約書がない場合には、被相続人と相続人に関する情報をご用意いただきます。

可能であれば、取得できる限りで戸籍謄本類をご用意いただけますと、スムーズに相談が進められるかと思います。

そのほか、被相続人の財産に関する資料もご用意ください。

相続のご相談に必要な資料等のご用意のめどが立ちましたら、お電話やメールで、弁護士（弁護士事務所）にご連絡をいただきます。

その際、相続に関してご相談をされたい旨と、具体的にどのようなご相談をされたいかについてお話しください。

利益相反関係の事前確認をするため、被相続人や他の相続人の方のお名前をお伺いすることもあります。

そして、面談等の日時が決まりましたら、弁護士事務所等で面談を行います。

その際、２で収集された資料等をご持参ください。