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相続税に強い税理士の探し方
1 相続税に強い税理士の探し方
相続税を税理士に依頼する場合には、まず相続税に強い税理士、すなわち相続税を集中的に取り扱っていて、申告件数等の実績も多い税理士を選ぶことが大切です。
知人等に相続税を得意としている税理士がいる場合には、その税理士に相談をしてみましょう。
また、近年ではウェブサイトを設けている税理士も増えているため、税理士のウェブサイトにアクセスし、相続税を重点的な取り扱い分野としているか否か、および解決実績等について調査することも有効です。
2 相続税に強い税理士を選ぶことの重要性
あまり知られていないことかもしれませんが、すべての税理士が相続税を得意としているわけではありません。
税金には、たくさんの分野のものがあります。
一般的によく知られているものとしては、所得税、法人税、相続税、消費税などが挙げられますが、それぞれ異なる法律を根拠として課税がなされます。
税分野ごとに、税額の計算方法や、申告書の作成方法、添付すべき資料、申告の時期等が大きく違うため、ひとりの税理士がすべての税を得意分野とすることは現実的には困難であると考えられます。
特に相続税は、多くの税理士が取り扱っている所得税、法人税、消費税とは異なる点が多くあります。
まず、所得税、法人税、消費税は一定の期間における収入等に対して課せられる税であることに対し、相続税は被相続人がお亡くなりになった時点における相続財産の評価額に対して課される税金です。
そのため、被相続人がお亡くなりになった時点の相続財産を調査し、相続税特有の評価方法を以て評価額を算定するという処理が必要になります。
また、相続税は、他の税金と比べると、申告件数は多くありません。
そのため、税理士としても、一般的には取り扱う機会がそれほど多くないということが挙げられます。
これらのことから、相続税を重点的に取り扱い、多くの申告実績がある税理士を選ぶことが大切になります。
3 相続税申告の実績が納税額に影響を与える可能性について
相続税は、被相続人がお亡くなりになった時点の相続財産を調査し、相続税特有の評価方法を以て評価額を算定するという処理が必要となります。
そして、被相続人の死亡時点における相続財産の評価技術は、相続税額の増減に直接影響を及ぼします。
代表的なものとして、土地を例に挙げて説明します。
相続税申告の際には、原則として路線価図という土地の評価額が記載された図を用い、かつ様々な補正計算を行うという、特有の評価方法で土地の評価を行います。
また、相続財産に属する土地が一定の要件を満たす場合には、大きく評価額を減額できる特例等もありますので、これらをしっかり適用させて評価額を計算する必要があります。
典型的なものとして、一定の要件を満たす相続人が被相続人の自宅の宅地を取得した場合には、宅地の評価額を大きく下げられる特例が挙げられます。
土地は一般的にはとても高額な相続財産です。
評価技術や特例を駆使して土地の評価額を適切に低減できると、相続財産全体の評価額を大きく減額することができ、結果として相続税を大幅に抑えることが可能になります。
相続税は、遺産分割の仕方によっても、納税額が大きく異なり得ます。
被相続人の配偶者には、相続で取得した財産のうち、一定の評価額までは相続税が控除されるという優遇措置が適用されます。
そのため、被相続人の配偶者へ相続財産を多めに相続させて、相続税を低減させるという手もあります。
また、これらの特例を適用するためには、仮に納税額が0円であったとしても、相続税申告を行わなければならないことがあります。
これを怠ってしまうと、特例の適用を受けることができなくなるおそれがあります。
このように、相続税については、知識や経験、ノウハウの有無が納税額にとても大きな影響を及ぼす可能性があります。
そのため、相続税申告を重点的に取り扱い、解決実績も豊富な税理士に相続税申告を依頼することが大切です。